負担限度額認定証

特別養護⽼⼈ホームなどの施設を利⽤したとき(ショートステイの利⽤を含む)の部屋代 や⾷費については、通常、全額⾃⼰負担となりますが、所得が低い⽅のサービス利⽤が困難 にならないよう、所得に応じた負担限度額が設けられ、⾃⼰負担が軽減されます。

 

軽減を受けるためには、負担限度額認定申請書等(以下「申請書」)を区役所に提出し、 負担限度額認定証(以下「認定証」)の交付を受ける必要があります。 認定証の交付を受けた⽅は、サービス利⽤時に認定証を施設に提⽰することにより、負担 限度額の段階(下表参照)ごとに決まっている1⽇あたりの部屋代や⾷費を施設に⽀払うこ とになります。

 

>>> 介護保険施設等を利用する際の食費・部屋代の軽減について(負担限度額認定証)

 

介護サービス自己負担助成・社会福祉法人減免

所得が低く、資産を多く持たない方に対して、介護保険サービスの利用料及び居住費等の負担を軽減する横浜市独自の制度です。

 

>>> 横浜市介護サービス自己負担助成制度・社会福祉法人による利用者負担軽減

 

医療保険控除

一定の条件をクリアーする事で、介護保険を利用して支払った費用の一部は 所得税、市民税県民税の医療費控除の対象になります。

 

>>> 介護保険サービスを利用した際の医療費控除

 

高額介護サービス費

1ヶ月の利用者負担が一定の上限額を超えるときには、「高額介護(介護予防)サービス費」が払い戻されます。
対象となるのは、在宅サービス、施設サービス(食費・部屋代等を除く)、地域密着型サービスの利用にかかる1割(または2割)の自己負担です。

福祉用具購入・住宅改修における自己負担は対象になりません。

詳細は、お住まいの区役所にお問い合わせください。

>>> 高額介護サービス費